今回は「東京オリンピック・パラリンピックに向けた安全・安心対策」をテーマにお話を伺いたいのですが、まずは、各団体の近況をお話いただきたいと思います。片岡代表理事、公益社団法人日本防犯設備協会（以下、日防設）の取り組みについて、近況をお聞かせいただけますか。

私にとって生涯2度目となる2020年の東京オリンピック。今は、日防設としてまた業界として安全・安心対策にどのような貢献が出来るのかを日々考えているところです。私たちの仕事は国民生活の安全・安心の確保であり、これはオリンピックに限らない日常の積み重ね。このことにさらに貢献する中で、選手や観客、競技場、オリンピックの安全・安心を確保し、心から楽しんでいただけるようにする。そこに繋げられたらいいのかなと考えています。
平成28年度から、防犯設備士の資格更新を始めています。更新の際には、犯罪対策に対する知識更新が主になりますが、今度の更新ではオリンピック・パラリンピック関連の項目を取り入れてみようと考えています。

金子課長、東京都青少年・治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課としてはいかがでしょうか。

青少年・治安対策本部では、地域でどのように治安対策を進めていくのかが課題となっています。都民やボランティア団体を「支援する」という形で、様々な対策に取り組んでいます。特に安全・安心まちづくり課では、平成16年から町会や商店街等の防犯カメラの設置促進の取り組みを開始し、平成29年度は2020年までに、地域の安全安心の体制を強化するため、町会・自治会・商店街において、負担額を現行のさらに2分の1になるよう、都の補助率を上げます。
具体的にいうと、町会・自治会は6分の1負担ですが、4月から3年間12分の1にします。商店街は3分の1負担を6分の1に、さらに区市町村立の公園に関しても2分の1の補助を開始します。この他に通学路への防犯カメラの設置も進めています。
なお、都では、防犯カメラの設置に当たっては「見守り活動」を条件にしています。機械の目と人の目、両方による活動です。他にも、地域を巡回する配送業者やコンビニなど現在18の民間事業者の協力を得て、業務の傍ら、子供や高齢者等の弱者を見守る「ながら見守り連携事業」を推進しています。
また、平成28年10月から防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」に都道府県で初めて「WebGIS（地理情報システム）」を導入しました。都内における月ごとの町丁字別犯罪情報や、子供の交通事故や不審な声掛け、特殊詐欺などを、マップでわかりやすく公開しています。この取り組みは「2016 年度VLED勝手表彰　日本マイクロソフト賞」を受賞しました。町丁字別犯罪情報は、オープンデータ化していますので、犯罪防止の研究や民間企業の商品開発、都民の防犯対策などに役立てていただきたいと思っています。