沿革

平成11年02月	仮称「東京都防犯設備促進協力会」開催、警視庁より有志20社に、協力を要請される。
平成11年12月	第1回設立準備会を開催。会の名称「東京都セキュリティ促進協力会」とし、会の設立趣意書・定款・組織・事業計画・予算・事務局等の打ち合わせを行う。
平成12年03月	設立総会開催、役員承認される。事務所を開設。正会員85法人及び個人。賛助会員5法人、特別会員1法人。
平成13年09月	学校110番特別委員会を設置し、10月に東京都教育庁により学校110番に参画、承認される。
平成14年03月	特定非営利活動法人(NPO法人)として、東京都より認可される。
平成14年10月	「東京都自動車盗難等防止協議会」発足と共に参加する。
平成15年08月	世田谷区住宅部、(財)世田谷区都市設備公社より、防犯相談員の派遣業務を受諾する。
平成15年10月	「東京都安全･安心まちづくり協議会」設立と共に参加する。
平成16年03月	ホームページを開設する。
平成16年10月	財団法人東京防犯協会連合会より｢東京防犯優良マンション、駐車場登録制度」の調査、審査を受託する。
平成16年11月	中央区より共同住宅生活安全(防犯)アドバイザー派遣業務受託する。以降、毎年、アドバイザーを派遣中。
平成17年04月	7委員会を発足。｢総務｣｢広報渉外｣｢防犯優良マンション｣｢防犯建物部品普及｣｢防犯設備士｣｢個人情報保護法｣｢会員研修交流｣の各分野で専門的・具体的活動を実地する。
平成18年3月	セキュリティーショー2006　於・東京ビックサイト｢防犯相談コーナー｣へ防犯相談員を派遣する。以降、毎年、相談員を派遣中。
平成18年10月	社団法人日本防犯設備協会の｢防犯設備(業)協会全国大会｣にて東セ協の活動内容を発表する。千代田区NPO都市住宅とまちづくり研究会において防犯講習会を行う。港区へ防犯相談員を派遣する。
平成19年01月	テレビ東京、政府広報番組に出演。防犯診断を実施する。
平成19年06月	警視庁は、建物防犯協力員委嘱状交付式を開催し、東セ協からは36名が委嘱を受ける。
平成19年10月	(財)東京防犯協会連合会は、東京防犯優良マンション等審査員・調査員委嘱状交付式を開催し、東セ協からは新任10名を含む38名が交付を受ける。また東セ協・独自の資格「防犯アドバイザー」認定制度を開始し、1期生35名を認定。
平成19年12月	日本大学文理学部・特別展において、機器を展示し、相談員を派遣。
平成20年03月	セキュリティーショー2008　於・東京ビックサイト｢防犯相談コーナー｣へ防犯相談員を派遣する。
平成20年06月	東京防犯優良マンション等設計審査合格1号・2号物件を報道発表する。
平成20年08月～平成21年02月	港区共同住宅防犯機器設置助成制度に伴う防犯診断へ防犯アドバイザー96名を派遣する。以降、毎年アドバイザーを派遣中。
平成21年04月～平成22年02月	中央区　生活安全・防犯アドバイザー派遣業務を受託。中央区内の住居に防犯アドバイザーを派遣する。以降、毎年アドバイザーを派遣中。
平成21年07月	中央区安心安全おまかせ相談の計21会場に、相談員を計21会場に派遣する。
平成22年02月	創立10周年記念式典及び臨時総会を開催する。
平成22年09月	(財)東京防犯協会連合会は、東京防犯優良マンション等審査委員・調査員　委嘱状交付式を開催し、東セ協からは28名が委嘱を受ける。
平成22年10月	品川区4警察署合同「品川区地域安全のつどい」に講師を派遣。
平成23年03月	朝日新聞の取材対応。
平成23年08月	読売新聞くらし欄「マンション防犯診断」の取材に対応し、記事が掲載される。